行政書士事務所の開業資金～事務所編

行政書士事務所を開業するのに必要なお金はいくら？

自宅を事務所とする場合と事務所を借りる場合だと初期費用はどれくらい違う？

最低限かかる開業資金はいくら？

これらの悩みを抱える新人行政書士はおおいのではないでしょうか？ｌこのページでは、これら悩みを解決できるページです。

売り上げの見込みがわからないのであれば、なるべく初期に係る費用は抑えた方がいいです。

行政書士登録費用と事務所のイニシャルコスト
行政書士事務所の開業資金～事務所編：まとめ

行政書士登録費用と事務所のイニシャルコスト

行政書士事務所開業で大きな負担になる費用は「行政書士登録費用」と「事務所の初期費用」です。行政書士登録費用は事務所の所在地である各都道府県の行政書士会によって若干異なりますが、東京都の場合は255,000円です。

月会費は7,000円で、登録する際に3か月分の会費をまとめて支払いますので、登録時には合計276,000円必要になります。

また、事務所の所在地により所属する支部が決まります。支部会費は、月0円～1,000円程度がかかる場合もあります。つまり、行政書士登録時に約30万円が必要となるのです。

なお、登録費用や月会費は都道府県毎に異なるため、各都道府県行政書士会のホームページを必ず確認しましょう！基本的には「入会の案内」ページがあり、そこに費用が掲載されています。支部会費はほぼ公表されていないので、所属予定の都道府県行政書士会に確認しましょう。

次に大きな費用は、事務所の初期費用です。事務所を設ける必要性を判断して立地やビルグレードを確認しましょう。私は20畳以下の小規模オフィス専門の賃貸仲介会社にいましたが、事務所に何を求めるかによって立地やビルグレードを判断するべきです。

例えば、来客型の打合せが多いのであれば、ビルグレードは一定以上必要かもしれませんが、訪問型の打合せメインなのであれば、ビルグルグレードはそこまで必要ありません。

また、HP集客においては、地域密着型であれば、ビルグレードも立地もそこまで重視する必要はないと思います。しかし、打合せをすべてオンラインで行い、対象エリアは全国というのあれば、例えば港区アドレスがかなりフックになるかもしれません。

このように、事務所と探すといってもどのような事業展開を行うかによって何を重視するかを検討するのがいいです。

話は逸れてしまいましたが、事務所の初期費用は大きな費用です。今回は①オフィスビルタイプ、②事務所利用可なマンションタイプ、③レンタルオフィスタイプの3パータンで比較してみようと思います。

	オフィスタイプ	マンションタイプ	レンタルオフィス
礼金（契約金）	1カ月	1カ月	5万～10万
敷金（保証金）	6カ月	2カ月	なし
火災保険料・鍵交換費	約5万	約5万	なし
保証会社	賃料の0.5カ月～1カ月	賃料の0.5カ月～1カ月	なし
合計	家賃の 7.5カ月～8カ月＋約5万	家賃の 3.5カ月～4カ月＋約5万	5万～10万

初期費用でこれだけ違いが出てきます。仮に家賃10万の事務所を借りようと思うと、オフィスタイプでは約85万、マンションタイプでは45万程度かかります。

レンタルオフィスは、初期費用は5万～10万とかなりおさえられるケースが多く、立地やアクセスやビルグレードが良いことが特徴ですが、室内は正直かなり狭いです。同じ10万のお部屋でも、約1畳分のスペースしかないことが多いです。しかし、ラウンジや会議室が共有部に用意されていることも多いので、そこで打合せや商談をすることができます。

なお、行政書士事務所の場合は、「個室」である必要があるので、実態のないバーチャルオフィスや席だけ契約するシェアオフィスでは登録できない可能性があります。

また、忘れてはいけないのが、退去後の原状復帰費用です。居住用マンションであれば、ハウスクリーニング費（約3～5万程度）だと思いますが、オフィスタイプであれば、どんなにきれいに使用しても、タイルカーペットとクロスの張替を行いますので、家賃の4カ月分はかかると思った方がよいです。

事務所可マンションタイプでは、そこまで原状復帰工事をしないことが多いですが、敷金2カ月分で原状復帰工事を行うことが多いので、敷金は戻ってこないと思った方がよいです。

初期費用を抑えるために自宅兼事務所で開業する方も多いでしょう。自宅事務所は事務所家賃がかからないので、売り上げが不透明で安定していない方におススメです。しかし、賃貸自宅の場合は、貸主（オーナー）から行政書士事務所として使っていいよという「使用承諾」を得る必要があります。

事務所の住所は日本行政書士会連合会ホームページで公表されますので、自宅が特定されることにことに抵抗がある方はおすすめできません。