行政書士開業時の事務所の選び方

行政書士登録で、個人開業する際は必ず事務所の登録が必要です。

近年は、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなど、様々なオフィス利用サービスがあります。

しかし、どの事務所形態が行政書士に合っているのでしょうか。

行政書士事務所という観点からそれぞれの事務所形態について、メリットとデメリットを紹介します。

自宅兼事務所

自宅を事務所として利用する形態です。SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）ともいわれています。

自宅が賃貸の場合はまず賃貸借契約書をチェックしましょう。賃貸契約書の使用目的の欄に、「居住のみを目的とする」との記載があれば、自宅を事務所として利用することは厳しいかもしれません。

また自宅兼事務所に関わらず登録をするために貸主から行政書士事務所として利用するための使用承諾をもらう必要があります。事務所として利用を開始から賃料に消費税がかかったり、敷金の積み増しもあるかもしれませんので、退去時にトラブルにならないよう、話し合いが必要です。

建物が所有者が配偶者や家族の場合でも、使用承諾書が必要になります。

賃貸オフィスにも種類があり、オフィスビルの一室を借りるのか、事務所可マンションの一室（1R等）を借りるかでイニシャルコストは変わりますが、自由度が高く、業務内容に合った物件を選ぶことができます。

使用目的が事務所用であれば使用承諾が必要なケースが多いですが、所属予定の都道府県行政書士会に確認しましょう。

個別に仕切られた個室空間をレンタルするオフィスです。

レンタルオフィス形態の場合、所有者又はサービス提供者から使用承諾を得ることになります。サービス提供者に行政書士登録することを伝え、必要な書類を準備してもらうようにお願いしましょう。

個室はかなり狭いですが、ビルグレードが良かったり、共有部にラウンジや会議室が設けられているのが特徴です。

鍵付きの個室であれば行政書士事務所として登録ができます。完全な個室でなくて、上部が空いている場合でも、壁が１８０ｍ以上あれば基本的には登録できますが、契約する前に各都道府県の行政書士会に確認しましょう。

特定の座席に縛られる事が無い状態で他の利用者とスペースを共有するサービスです。

固定のオフィスは必要としないが、業務のための拠点が欲しいという起業家に人気があります。行政書士事務所として登録する場合は、鍵付きの個室スペースが必要になります。

独立した業務スペースがないフリーデスク式の場合、基本的に行政書士事務所の登録は難しいと思います。

実際に入居せずに住所や電話番号だけを使用するサービスです。オンラインショップ等で事務所を設ける必要はないけど、住所だけ登録したい方にオススメのサービスです。

しかし、バーチャルオフィスの場合、事務所の実態がないことから、行政書士事務所の登録はできません。

このページでは、行政書士事務所で開業する場合の事務所について紹介しました。

行政書士事務所の登録には事務所は必須ですが、自宅兼事務所にするか、賃貸オフィスにするかな等は事業計画に沿って慎重に決めなければなりません。

ビルグレードの高い事務所を借りることで、賃料は高くなってしまってもそれで集客効果が見込めるのであれば良い選択になるかもしれません！

HP力を強化するのであれば、自宅兼事務所にして削減した家賃をWEB制作費用にするという選択もいいと思います。