行政書士は食えないは本当?人脈ゼロから5カ月間で売上500万円を達成したわけ

「開業1年目は、まず年間売上500万円を目標にしよう」

独立する前は私もそう考えていました。20代・ひとり行政書士としてスタートし、人脈もゼロ。まずは現実的な目標として「年商500万」を掲げていたのです。

しかし、結果として、1年間の目標(500万円)は、開業わずか5ヶ月で達成してしまいました。

なぜ、当初の予想を遥かに上回るスピードで数字が伸びたのか?

実際に5ヶ月で500万を超えた最大の理由は、「WEB新規顧客からの圧倒的なリピート率」と「想定外の紹介の連鎖」にありました。

今回は、私が体感した売上500万円を達成した本当の仕組みをご紹介します。

そもそも、なぜ最初の目標が「年間売上500万円」だったのか?

行政書士の最大の強みは、飲食店や物販ビジネスのように店舗を構えたり在庫を抱えたりする必要がなく、毎月の固定費(ランニングコスト)がほとんどかからないことにあります。

オフィスも自宅兼用でスタートでき、人件費もゼロ。必要な経費といえば、毎月の会費や通信費、コピー用紙や郵送代くらいです。

原価率がほぼゼロに近い士業においては、「売上=ほぼ粗利益(手元に残るお金)」という構造が成立します。

月売上40万円(年間500万円)で手元に残るリアルな生活費

具体的に数字で計算してみましょう。年間売上500万円ということは、「月平均で約40万〜42万円」の売上を作れば達成できる計算になります。

仮に毎月かかる通信費や交通費、ソフト代などの固定経費を多めに見積もって「月5万円」としても、手元に残る粗利益は月35万円以上です。ここから税金等を差し引いても、「食っていける」十分なキャッシュが手元に残ります。

大仕掛けな事務所を構えて従業員を雇い、年商数千万円を目指すようなハイリスクな経営をする必要はありません。人脈ゼロ・コネゼロからスタートする一人行政書士にとって、「年間500万円=食いっぱぐれないための絶対的な防衛ライン」だったのです。

なぜ5ヶ月で達成できたのか?「2つの誤算」

開業初期の私は、決して最初から「1,000万稼いでやる」と高く構えていたわけではありません。

大手行政書士法人等で5年間の下積みがあったとはいえ、人脈ゼロで独立した以上、まずは年間で500万円作れれば食っていけるというリアルなラインを目指していました。

しかし、自作のWEBサイトを立ち上げ、集客をスタートさせたところ、良い意味で計算が大きく狂い始めました。

売上が爆発的に伸びた要因は、新規案件の獲得数だけではありません。新規で獲得した「1社」から派生するビジネスの広がりにありました。

WEB新規顧客からの「リピート(追加依頼)」の多さ

「建設業許可」は、許可を1件取って終わりではありません。

WEBサイトから飛び込んできた新規の建設業者様に対し、完璧な事前準備(LINEでの書類確認)とスピーディーな対応で許可を取得すると、追加の相談が入るようになりました。

  • そういえば、宅建業免許も取りたいんだけど頼める?
  • 建設業許可の業種を追加したいんだよね
  • 社長が資格を取ったから専任技術者を変更した方が良い?

新規1件の依頼(15万〜18万円)で終わらず、1社から2件、3件と追加依頼が舞い込み、顧客単価が少しづつ上がって。

「WEB客からは紹介が来ない」という認識を覆す紹介の連鎖

業界ではよく「WEBから来た客は1回限りで、紹介が生まれづらい」と言われますが、これは完全に間違いでした。

建設業界は、社長同士の横のつながりや縦のつながりが非常に強い世界です。「夜や土曜日でもLINEでサクッとやり取りできて、仕事が圧倒的に早い行政書士がいる」と感動した社長が、地元の仲間の下請け業者に「建設業許可取るなら松友さんに頼め」と紹介を出してくれたのです。

しかも紹介先の社長がまた紹介をくれることも。

質の高い紹介案件が次々と舞い込むスパイラルが生まれました。

独立1年目で「食える行政書士」になるために

​行政書士業界で失敗する人の共通点は実務もしくは集客をおろそかにしているところです。経費がかからない事業とはいえ、​「知識ゼロ・集客ゼロ」で走りだせば数ヶ月でキャッシュが尽きて廃業します。

しかし、正しい「実務の見抜き方」と「集客」さえ手に入れれば、後発であっても1年目で1,000万円を超えることは十分に可能です。

​あなたが数年かけて手探りで失敗するはずだった時間を、僕の5年の下積みと独立してからのデータでショートカットしてください。

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  • 勤務5年・独立1年で培った建設業許可の実務のリアル
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当サイトを監修者

行政書士 松友 文志

建設業許可に特化したWEB集客と徹底した実務管理の仕組み化により、開業わずか5ヶ月で年商500万円、11ヶ月で年商1,000万円を突破

現在は自事務所の運営にとどまらず、これから独立を目指す新人行政書士向けの開業・実務支援コンサルティングを展開している。

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