「行政書士は開業しても食えない」
「1年〜3年は月数万円の売上が出ればマシな方」
行政書士業界では当たり前のように言われていますが、新人行政書士・行政書士有資格者でも「正しい専門特化」と「数字から逆算した構造」さえ見極めば、開業1年目で年商1,000万円を突破することは十分に可能です！
実際に弊社代表は、行政書士法人で2年、行政書士事務所で3年の実務経験を経て独立し、建設業許可をメインに開業わずか11ヶ月で年商1,000万円を達成しました。
今回は、感覚や運に頼らず、開業1年目で年商1,000万円を作るためのロードマップと売上根拠を紹介します。
年商1,000万円の「数字のリアル」を分解する
まず、どんな案件を何件こなせば1,000万円に行くのかを数値化する必要があります。
単価3万円の単発業務（車庫証明・株主総会議事録・遺産分割協議書など）だけで1,000万円を目指す場合、
年間333件→月に約28件の成約が必要です。１人行政書士で毎月28件の新規受任と書類作成から申請を回すのは、集客面でも労働量の面でも過酷だと思います。
一方、弊社がメインに取り扱っている「建設業許可」の売上構造は
新規の「高単価（15万〜18万円）」で初期のキャッシュを作りつつ、翌年以降に必ず発生する「決算変更届（4万円）」でストック収入を積み上げていく。
この単発×ストックの構造を作ることで、一人でも無理なく年商1,000万円の壁を超えることができます。
開業1年目の「時期別」ロードマップ
開業から1,000万円達成までの11ヶ月間を、3つの時期に分けて紹介します。
【1〜3ヶ月目】基盤構築と「WEB集客」の仕込み
ターゲットを「建設業許可」に絞りし、専門サイト（自社WEBサイト）とLINE公式アカウントの導線を構築する。
弊社では、開業1年前からウェブコンテンツを作成し、アクセス分析やどのキーワードであれば上位を狙えるかを探っていました。
そのため、この期間で行ったことは、全てのコンテンツに問い合わせフォームを作ること。
SNSでの挨拶回りや異業種交流会に行く時間があれば、1コンテンツでも多くWEBサイトのコンテンツを作り込む。「今すぐ許可を取りたい」という熱量の高い見込み客が検索して辿り着く環境を最優先で整えました。
【4〜7ヶ月目】初回問い合わせの受任化と「LINE誘導」の定着
WEBから入る問い合わせを逃さず受任へ繋げる必要があります。電話口での対応に加え、LINE公式アカウントへ誘導する仕組みを定着させます。建設業の社長は昼間に現場に出ており、じっくり電話で話す時間がありません。
「夜や現場の合間にLINEで確定申告書や請求書の写真を送ってもらう」事前準備フローを組むことで、面談前に要件確認の8割を終わらせ、初回打ち合わせでの即決率を引き上げます。
【8〜11ヶ月目】ストックの発生と作業の仕組み化
既存顧客への決算変更届のリマインド、別業務（産業廃棄物収集運搬業許可・宅建業免許・経営事項審査申請など）への横展開。
一度許可を取ったお客様に対し、翌年の決算変更届の案内を仕組み化して自動で受注します。新規案件の波に依存せず、毎月の底上げ売上が形成されることで年商1,000万円が確定します。
ロードマップを完走するために「捨てたこと」
11ヶ月で結果を出すために、3つは意識的に排除しました。
・何でも受けますという何でも屋の姿勢
専門外の低単価業務に手を出すと、調べものに膨大な時間を奪われ、集客サイトを作る時間が消えます。
・行政と交渉してなんとかするという甘え
行政の審査はどこまで行っても「ルール通り」です。手元の書類や事実から、ルールに合致する証拠を完璧に組み立てる実務思考に集中しました。（※手引きに載っていない現場の裏ルールを見極める視点は必須です）
・対面頼みの営業活動
人脈頼みの「待ちの営業」を捨て、WEBとLINEによる自動集客にリソースを集中させました。
独立1年目で「食える行政書士」になるために
行政書士業界で失敗する人の共通点は実務もしくは集客をおろそかにしているところです。経費がかからない事業とはいえ、「知識ゼロ・集客ゼロ」で走りだせば数ヶ月でキャッシュが尽きて廃業します。
しかし、正しい「実務の見抜き方」と「集客」さえ手に入れれば、後発であっても1年目で1,000万円を超えることは十分に可能です。
あなたが数年かけて手探りで失敗するはずだった時間を、僕の5年の下積みと独立してからのデータでショートカットしてください。
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