【行政書士の開業】自宅兼事務所か完全事務所か？オンライン営業術

「行政書士として独立するなら、小さくても事務所（オフィス）を借りるべきか？」
「自宅兼用だと、お客様との打ち合わせ場所がなくて困るのではないか？」

開業準備の段階で、誰もが一度はぶつかるのが事務所の場所（賃貸 vs 自宅）の悩みです。実は、弊社代表も独立初期は「お客様と面談するための打ち合わせ場所が必要だから、小さくても事務所を構えよう」と考えていました。

しかし、ある発想の転換によってその固定観念を完全に捨てました。すべてオンライン打ち合わせに切り替えればいいのではないか？と。

今回は、完全事務所の選択を捨て、完全に「場所にとらわれない営業スタイル」を確立した具体的な手順と、多忙な顧客の心を掴むオンライン営業の真髄をお話しします。

事務所が不要になった理由：「社長はわざわざ事務所に来ない」

「対面で直接会って打ち合わせをしなければ契約してもらえない」というのは、行政書士側の勝手な思い込みに過ぎません。特に弊社がメインとしている「建設業の社長」は、日中は現場に出て汗を流し、夜や土日に事務作業を行っています。

多忙を極める社長たちが、平日の昼間にわざわざ仕事を止めて行政書士の事務所まで足を運んでくれるでしょうか？答えはNOです。

そこで私は、高額な事務所を借りるのをやめ、Google MeetやZoomを使ったオンライン打ち合わせへの完全移行に踏み切りました。

オンライン打ち合わせに切り替えた最大の武器は、お客様側はパソコンすら不要で、スマホ1台あれば現場や移動先からでも打ち合わせができるという点です。

「自分の事務所に来てもらう」のではなく、相手が現場や外出先からスマホ1台でアクセスできるようにする。この思考のシフトによって、固定費削減から他社との差別化にもなりました。

もちろん、最初からうまくできたわけではありません。画面越しでも信用してもらうために、資料の作成から練習を繰り返しました。

複雑な建設業許可の手引きや確認資料を、スマホの小さな画面で見ても見やすい「要点まとめPDF」に再構築しました。どのタイミングで画面を切り替え、どこを強調して話せば一発で伝わるかを一人で何度も練習しました。

結果として、「移動の手間がなく、スマホ画面で打合せができる行政書士」として、リピートや紹介につながりました。

すべてをオンライン打ち合わせに切り替えたことで、経営面においてもメリットが生まれました。

賃貸オフィスを借りると、毎月の家賃だけでなく、敷金・礼金・内装費・光熱費・ネット回線代などで年間150万〜200万円以上の固定コストが発生します。

自宅兼用であればこのコストは「0円」です。浮いた資金で今後の経営計画を投資資産に回すことができます。

対面前提の事務所経営だと、来所できる近隣エリアしかターゲットにできません。

しかし、オンライン打ち合わせ特化であれば、遠方の事業者様であっても自宅からPC1台でスムーズに対応可能です。どこにいても仕事が回る自由な働き方が完成します。

行政書士業界で失敗する人の共通点は実務もしくは集客をおろそかにしているところです。経費がかからない事業とはいえ、「知識ゼロ・集客ゼロ」で走りだせば数ヶ月でキャッシュが尽きて廃業します。

しかし、正しい「実務の見抜き方」と「集客」さえ手に入れれば、後発であっても1年目で1,000万円を超えることは十分に可能です。

あなたが数年かけて手探りで失敗するはずだった時間を、僕の5年の下積みと独立してからのデータでショートカットしてください。

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