【行政書士の廃業】9割廃業は嘘？データが明かす廃業率54％の激しい代謝

「行政書士は開業しても、3年以内に9割が廃業する」

独立を検討する際、誰もが一度は耳にする9割廃業説。難関試験を突破して夢を抱いて独立した新人にとって、あまりにも恐ろしい都市伝説です。

業界の登録・抹消データや現場の実態を精査すると、表面上の年間抹消率（約4％前後）とも「9割廃業説」とも異なる、新規参入者の約54％が数年で実質的な撤退（食えずに挫折）へ追い込まれるという、極めて生々しい現実が浮かび上がってきます。

今回は、データから読み解く行政書士業界のリアルと、この激しい淘汰を生き残るための戦略をお話しします。

データが示す「新規参入数vs廃業数（比率54%）」のリアル

令和4年11月から令和8年7月までの日本行政書士会連合会のデータを集計した結果がこちらです。

この「54%」という数字は、新規開業者が何パーセント辞めたかという追跡データではありません。廃業者のなかにはベテランや高齢による引退者も含まれています。

しかし重要なのは、「100人の新人が期待を抱いて参入してくる裏で、54人に相当する行政書士が市場から消えている」という事実です。

業界全体として見れば、新人が入ってきてもその半分以上の数が常に退出しており、市場の入れ替わり（代謝）が非常に激しい構造であることが分かります。

▼令和4年11月～令和8年7年までの月別

さらに月別データを細かく見ると、毎年3月（年度末）に廃業数が跳ね上がるという明確なパターンが存在します。

これは、新年度の単位会費の支払いや年度末の節目に「これ以上事務所を維持できない」「専業として食えていない」と判断し、踏ん切りをつけて登録抹消する行政書士が大量に発生しているからだと考えています。

表面上の「年間廃業率4%」という数字は、名前だけ置いているペーパー会員や高齢者を含めた全登録者が分母になっているため低く見えるだけに過ぎません。実態は激しい淘汰が行われている業界なのです。

行政書士業界で失敗する人の共通点は実務もしくは集客をおろそかにしているところです。経費がかからない事業とはいえ、「知識ゼロ・集客ゼロ」で走りだせば数ヶ月でキャッシュが尽きて廃業します。

しかし、正しい「実務の見抜き方」と「集客」さえ手に入れれば、後発であっても1年目で1,000万円を超えることは十分に可能です。

あなたが数年かけて手探りで失敗するはずだった時間を、僕の5年の下積みと独立してからのデータでショートカットしてください。

開業前・新人のための個別オンライン相談（60分）

本気で「食える行政書士」を目指す方を対象に、オンライン打ち合わせによる個別相談（60分）を実施しています。

行政書士としての開業に少しでも不安があるなら、今すぐウィルホープにご相談を！