「行政書士として独立しても、8割は年商500万円未満」
開業本や業界のデータでよく目にするこの現実。せっかく難関試験を突破して夢を持って開業したにもかかわらず、なぜ8割もの行政書士がサラリーマン以下の年収で伸び悩み、数年で消えていくのでしょうか？
もちろん集客不足もあると思います。
しかし、私が思う一つの要因としては行政書士の許認可業務は「要件をクリアできなければ、売上にならない」ことです。
どれだけWEBサイトから問い合わせが入ろうが、どれだけ熱心に1時間面談しようが、許認可の要件を満たせなければ、申請手続きを進めることはできません。
しかし、ここで売上が伸びない行政書士と、1年目で年商1,000万円を超える行政書士の間に「決定的な実務力の差」が生まれます。
今回は、許認可業務における「要件確認のリアル」と、不許可リスクや失注を排除して受任率を極限まで高めるための戦略をお話しします。
なぜ新人は「要件確認」で撃沈し、売上にならないのか？
許認可業務で受任できない行政書士は、次の2つのパターンに陥っている可能性が高いです
① 手引きの丸暗記に頼り「判断」ができない
手引きに書かれた「原則の必要書類」しか頭に入っていないため、初回面談で顧客から少し変則的な経歴を聞かされた瞬間に対応ができなくなります。
「手引き通りの書類がないので許認可を取得できません」と諦めて引き下がり、せっかくの案件をドブに捨ててしまうのです。
もしかしたら手引きに乗ってない裏ルールが存在するかもしれません。様々な状況を想定した準備が必要になります。
② 無駄な無料相談に時間を奪われ、最後に失注する
要件確認のノウハウがないため、知識ゼロのまま手ぶらで初回面談に臨み、その場で1〜2時間ダラダラとヒアリングを行います。
挙句の果てに「一度役所に確認して後日連絡します」と持ち帰り、結局要件を満たせないことが判明して「タダ働き」で終わります。
許認可業務において、「要件確認に時間をかけること」は双方にとって最大のコストでありロスです。
プロの実務力とは「資料がない状態から要件を組み上げる力」
許認可業務の要件確認において、手引き通りの綺麗な資料が最初から全て揃っているケースなんて、現場ではほぼありません。
現場では、こうした一見すると要件を満たしていないように見える状態からスタートするのが当たり前です。これらの状況を正しく把握し、どのようにリカバリーして許可を取得するかを提示することこそがプロの仕事です。
手引きに載っていない現場の運用やローカルルールを見極め、「手元にある過去の情報から、どうやって行政が納得する要件の裏付けを組み上げるか。
このリカバリー力こそが、許認可業務における「本当の実務力」です。
他事務所で「要件を満たさないから受注不可」と断られた顧客の案件を、過去のデータと構造化の知識で復活させて許可を通すからこそ、高単価（15万〜18万円）の報酬と深い信頼、そして同業社長からの熱烈な紹介が生まれるのです。
独立1年目で「食える行政書士」になるために
行政書士業界で失敗する人の共通点は実務もしくは集客をおろそかにしているところです。経費がかからない事業とはいえ、「知識ゼロ・集客ゼロ」で走りだせば数ヶ月でキャッシュが尽きて廃業します。
しかし、正しい「実務の見抜き方」と「集客」さえ手に入れれば、後発であっても1年目で1,000万円を超えることは十分に可能です。
あなたが数年かけて手探りで失敗するはずだった時間を、僕の5年の下積みと独立してからのデータでショートカットしてください。
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